路線利用業者が交通対策も
福山市加茂町に本社・事業所を置く企業家らでつくる加茂町広瀬地区活性化推進委員会（粟木原明人会長＝㈱六共社長、27社、電０８４・９７２・４５２２）は５月10日、福山市沖野上町のゲストハウスウェディングアルセで、路線バスの存続活動に取り組んでいる広瀬学区町内会連合会（瀬良好史会長）に支援金73万円を贈った＝写真。
広瀬学区は標高３５０―４００ｍの高所地域にあり、16町内会80軒、人口約１９０人と、年々過疎化及び少子高齢化が進んでおり、１日３往復する路線バスは生活に欠かせない存在になっている。８年前までは乗車率が損益分岐点を下回り、存続が危ぶまれていた。住民の交通費負担を軽減したい―と、活性化委員会が11年前から毎年支援し続けている。
なお今年から、同委員会メンバーで加茂町北山刈光・菅町・楠田地区の路線を通行する業者に各地区交通対策委員会を発足させ、交通パトロールや安全運転指導を行い始めた。
活性化推進委員会メンバーは次の通り。㈱なかやま牧場▽㈱六共▽宗教法人不動院▽㈱フカイ▽㈲山善組▽前田道路㈱▽㈱小川工業▽山路建設工業㈱▽千城土建㈲▽㈲ジョウカン土木▽美豊㈲▽西平建材▽㈱久松セメント瓦工業所▽㈱広瀬開発▽西福開発㈲▽高陽建機㈱▽㈲サンアイランド▽㈱サンローズ▽㈱一瓢組▽㈱備後総業▽㈱今井住建▽㈱高森工業▽㈲三島商事▽内山興業㈱▽㈱備南▽藤田興業㈲▽フタバ建設㈱