若手の育成も含め安全教育徹底
総合建設業の㈱六共の粟木原明人社長（74）はこのほど、福山市内の同業他社に呼びかけて、県内ではいち早く「福山解体工事業研修協議会」（事務局＝福山市入船町２－８－１、前田功行社長、電０８４・９７３・１４３８）を立ち上げた＝写真は準備委員会発足式の様子。
新設された「解体（業）」を営むための研修や勉強会を行うための組織で、３月中に正式に発足する。
国土交通省はこのほど、71年に制定された建設業の許可業種区分（28業種）の見直しを行い、これまで「とび・土工」に含まれていた「解体（業）」を業種として新設。
解体業に携わるための資格を取得した技術者を現場に配置するよう定められた。
重大な公衆災害の発生や環境への配慮、建築物などの老朽化に対応するためで、現在「とび・土工」工事業の許可で解体業を営んでいる業者は、引き続き３年間（19年５月31日まで）現状のまま施工することが許されている。
だが、３年後からも引き続き事業を継続させるため、移行期間中に必要な資格を取得し、かつ安心安全な工事が営めるよう、組織化して対策を練っていきます。
参加企業（12社）は以下の通り（50音順）。
㈱上野（西町）▽㈲カシマ屋（士手城町）▽㈲亀田建設（神辺町東中条）▽興和建設工業㈱（木庄町）▽㈲小林興業（金江町金見）▽㈱ダイケン（神辺町八尋）▽㈱土井工業（駅家町万能倉）▽東部開発㈲（東村町方ヶ迫）▽三葉興業㈲（沼隈町上山南）▽山下産業㈱（入船町）▽㈲山善組（神辺町新湯野）▽㈱六共（加茂町下加茂）
粟木原社長は「各社それぞれ協力企業もあり、解体業に携わる作業員は３００人を超えると思われます。今後は次代を引き継いでくれる若手にも参加を求め、安心安全な現場を確立しなければ、少子化の中で作業員自体がいなくなってしまいます
。発足後は、全国解体工事業団体連合会から講師を招くなど全国レベルにまで意識を高め、各社作業員の安全教育に努めていきます」と話した。