福山解体工事業研修協議会（事務局＝福山市入船町２―８―１、電０８４・９７３・１４３８）はこのほど、解体現場の近隣の方の苦情が多いことから、市に対し解体現場の巡回パトロールの証明を求める要望書を提出した。同会メンバーが現場を巡回し＝写真、規則に基づく安心安全な作業が行われていない場合は、最低限度の指導を行いたい。
国交省は建設業の許可業種区分（71年に制定、28業種）の見直しを行い、「とび・土工」に含まれていた「解体（業）」を、業種として新設。31年６月１日〔土〕から施行されることから、重大な公衆災害の発生や環境への配慮、老朽化した建築物での事故に対応するためで、請負金額５００万円未満の軽微な解体工事でも、解体工事業登録を受けなければ、工事を受注することも施工することもできない。ただ「とび・土工」工事業の許可で解体を営んでいる業者は、今年５月31日〔金〕まで現状のまま施工することが許されている。そのため元請が許可（登録）を受けているから関係ない、大丈夫という誤った考えの業者もおり、事故や災害などを防止するため、今回の要望書提出に至った。まずは基本である掲示板の確認・近隣対策の確認・分別解体届出の許可・工事会社名・解体業許可・現場責任者・緊急連絡先などを確認し、適正でないと思われる場合、市の建築指導課に連絡する。
粟木原会長らは16年春に福山市内の同業他社に呼びかけて、県内ではいち早く「福山解体工事業研修協議会」（現在13社）を立ち上げ、研修や勉強会を重ねてきた。また会員企業の現場ではすでにパトロールを実施している。会員企業は以下の通り。㈱上野（西町）、㈲カシマ屋（東手城町）、㈲亀田建設（神辺町東中条）、共伸（加茂町中野）、㈲小林興業（金江町金見）、㈱坂本（今津町）、㈱ダイケン（神辺町八尋）、㈱土井工業（駅家町万能倉）、東部開発㈲（東村町）、三葉興業㈲（熊野町）、山下産業㈱（入船町）、㈲山善組（神辺町新湯野）、㈱六共。
粟木原会長の話「福山市からの証明をいただくことで、物事の筋目を通したい。近隣の方々に安心した暮らしをしていただく為に、協会員以外の解体現場であっても、解体建物が80㎡以下で分別解体の届出不要な現場であっても、地域の安全を守るためのパトロールの目を届かせたい」。