厚生労働省は、2018年度から2022年度までを期間とする「第13次労働災害防止計画」をまとめました。
そのなかで2018年度の建設業の労働防止対策の重点施策として、建設業界の死亡事故でもっとも多い「墜落・転落」の防止するために、フルハーネス型安全帯の着用を義務化となりました。
また、さまざまな目標が設定されましたが、特徴は「労働災害の減少」と「メンタルヘルス対策」を重点課題としているところです。
今回のフルハーネス型安全帯の着用義務化に関わる箇所を㈱六共 研修センターで講習をしていただきました。
講師
リンクス㈱インダストリー営業本部
早坂 拓郎氏
スリーエムジャパン㈱
合澤 輝城氏