福山解体工事業研修協議会

福山解体工事業研修協議会（粟木原明人会長、上野藤之幹事長、協議会本部＝電０８４・９７２・４１０１、事務局＝電同９７３・１４３８）はこのほど、同市内で空き家の解体に悩む人を対象とした相談窓口を設けた。どこに相談すればよいか、費用の捻出についてはどうすればよいかなどの困りごとを解決したいとしており、市にも要望を上げて解決に向かうよう努力するので危険な状態で放置しないように―と、呼びかけている。業者側からのこうした働きかけは、全国的にも珍しいという。なお同会は、㈱六共（福山市加茂町下加茂９２１―７）の粟木原明人社長と㈱上野（同市西町１－７－11）の上野藤之社長の呼びかけで今夏スタートしました。

全国的に問題となっている空き家対策について、国交省は14年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布し、15年５月から完全実施した。広島県は14年６月５日に広島県空き家対策推進協議会を設立。適正な管理が行われていない空き家などについて、地方自治体と連携して住民の生活環境保全と空き家の活用促進を目指ます。

福山市でも15年12月に空き家等対策条例を制定し、16年４月１日から全面施行されている。適正な管理がなされておらず、倒壊など著しく保安上危険とみなされる場合は「特定空家等」とされ、立ち入り調査、助言、指導、勧告、命令、行政代執行という流れで措置が行われる。中でも「勧告」に至ると、固定資産税などの住宅用地特例から適用除外され、税負担が４－６倍に増えることになる。また、道路などにおいて緊急的な安全措置を行った場合、費用が所有者に請求されることもあります。

空き家を処分しない理由として、福山市内の空き家所有者など３７８１件を対象にした市の調査（２０９５件・１０９１者が回答、３つまで選択）では、「相談先・賃貸売却先がいない」という回答が６１４件（29・５％）とトップで、「解体費用の捻出が困難」との回答（３８８件＝18・５％）が続いている。ほかにも「大規模な修繕をしないと使用できる状態ではない」（13・６％）、「更地にすると固定資産税等が高くなる」（13・１％）との回答も多かった。
　粟木原会長の話「もしも倒壊し、人的被害が生じたら取返しがつかないことになる。死亡や転居などで管理できない場合でも、司法書士や弁護士などと相談して落としどころを決めます。危機的な状況であれば、市に対して補助金などを陳情し、また社会貢献の一環として私達もできる限りの奉仕をして、問題解決を図ります。会員業者は建設業法及び産業廃棄物処理法に基づき、安心安全な分別解体工事を責任もって請け負います。お気軽にご相談ください」。

総合建設業の㈱六共の粟木原明人社長（74）の呼びかけでスタートした福山解体工事業研修協議会（事務局＝福山市入船町２－８－１、前田功行社長、電０８４・９７３・１４３８）は６月25日、備後地域地場産業振興センターで第一回研修会を開催した＝写真上。会員を中心に17社42人が参加した。

　国土交通省はこのほど、71年に制定された建設業の許可業種区分（28業種）の見直しを行い、これまで「とび・土工」に含まれていた「解体（業）」を、業種として新設した。重大な公衆災害の発生や環境への配慮、老朽化した建築物での事故に対応するためで、解体業に携わるための資格を取得した技術者の配置が必要となる。ただし、現在「とび・土工」工事業の許可で解体業を営んでいる業者は、引き続き３年間（19年５月31日まで）現状のまま施工することが許されている。
　そこで粟木原社長らは、同業他社が今後３年以内に新業種にスムーズに移行できるよう、「解体（業）」を営むための研修や勉強会を行うための組織を今春発足した＝写真下。
　

研修では、新解体業としての 申請書について
▽今後の解体業は業としてどうあるべきか
▽解体現場の現場管理者、現場主任の意識の改革（安全会議、KYK、手順、新規入場者教育などの見直し）
▽現場パトロールのありかた
▽会員、会員外の業者への解体業としての意識改革への協力の呼びかけ
▽研修会への参加要請など、10項目について話し合った。

若手の育成も含め安全教育徹底

　総合建設業の㈱六共の粟木原明人社長（74）はこのほど、福山市内の同業他社に呼びかけて、県内ではいち早く「福山解体工事業研修協議会」（事務局＝福山市入船町２－８－１、前田功行社長、電０８４・９７３・１４３８）を立ち上げた＝写真は準備委員会発足式の様子。
　新設された「解体（業）」を営むための研修や勉強会を行うための組織で、３月中に正式に発足する。
　国土交通省はこのほど、71年に制定された建設業の許可業種区分（28業種）の見直しを行い、これまで「とび・土工」に含まれていた「解体（業）」を業種として新設。
解体業に携わるための資格を取得した技術者を現場に配置するよう定められた。
重大な公衆災害の発生や環境への配慮、建築物などの老朽化に対応するためで、現在「とび・土工」工事業の許可で解体業を営んでいる業者は、引き続き３年間（19年５月31日まで）現状のまま施工することが許されている。
だが、３年後からも引き続き事業を継続させるため、移行期間中に必要な資格を取得し、かつ安心安全な工事が営めるよう、組織化して対策を練っていきます。

　参加企業（12社）は以下の通り（50音順）。
　㈱上野（西町）▽㈲カシマ屋（士手城町）▽㈲亀田建設（神辺町東中条）▽興和建設工業㈱（木庄町）▽㈲小林興業（金江町金見）▽㈱ダイケン（神辺町八尋）▽㈱土井工業（駅家町万能倉）▽東部開発㈲（東村町方ヶ迫）▽三葉興業㈲（沼隈町上山南）▽山下産業㈱（入船町）▽㈲山善組（神辺町新湯野）▽㈱六共（加茂町下加茂）

　粟木原社長は「各社それぞれ協力企業もあり、解体業に携わる作業員は３００人を超えると思われます。今後は次代を引き継いでくれる若手にも参加を求め、安心安全な現場を確立しなければ、少子化の中で作業員自体がいなくなってしまいます
。発足後は、全国解体工事業団体連合会から講師を招くなど全国レベルにまで意識を高め、各社作業員の安全教育に努めていきます」と話した。