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広瀬地区活性化推進委員会 加茂小で2台目青パトの出発式 地域からの要望に応えて導入

福山市加茂町に本社・事業所を置く企業家らでつくる加茂町広瀬地区活性化推進委員会(福山市加茂町中野243-1、粟木原明人会長=㈱六共会長、28社、電084・970・2360)は1月26日、2台目「青色防犯パトロール車」の出発式を同市加茂町中野の市立加茂小学校で催した。地元住民ら180人以上が同小体育館に詰めかけた。

 青色パトは17年12月、同委員会会員企業が土砂運搬などの事業を主に行う、同町広瀬地区の安心安全を見守る目的で導入。同地区を巡回する団体として広島県警から認可(複数企業からなる団体に同許可が下りるのは県下初)を受け、講習を受けた同会メンバーには隊員としての実施者証が交付された。その後運搬経路にかかっている加茂町全域の巡回もしてほしいとの要望が寄せられたことから、2号車を準備し、この度の出発式を迎えた。なお導入には、(公財)日本財団と日本住宅ローン㈱、福山あいライオンズクラブ(関藤 寛会長)からの支援金が使われた。また新たに15人がメンバーとして講習を受け、合計31人が隊員として登録されている。

出発式には三好良治広島県議会議員、加茂町広瀬地区活性化推進委員会顧問で福山市議会議長の早川佳行さんらを来賓に迎え、テープカットが行われた後で=写真上、地元町内会役員や地元関係者、活性化推進委員会メンバーらが見送る前を、青パト車両が巡回に出動した=写真下。巡回時間については、地域住民らの巡回と重ならないよう、夕方から夜間にかけて毎日行う予定だ。

広瀬地区活性化推進委員会 加茂町内を2台目青パトが巡行 1/26に加茂小学校で出発式

 福山市加茂町に本社・事業所を置く企業家らでつくる加茂町広瀬地区活性化推進委員会(福山市加茂町中野243-1、粟木原明人会長=㈱六共会長、28社、電084・970・2360)はこのほど、加茂町内全域を巡回するため2台目の「青色防犯パトロール車」を導入した=写真右が粟木原会長。同市加茂町中野の市立加茂小学校で1月26日〔土〕午前10時から、出発式を催す。

 同会は、地元を安全で安心して暮らせる地域にするため、また子ども達が安心して学び育つ街づくりのための支援を目的に、自主ボランティア活動として17年度に青色防犯パトロール事務局を設けた。広瀬地区を巡回する団体として広島県警から認可を受け、講習を受けた同会メンバーには隊員としての実施者証が交付された。毎週2日、1日3回のペースで同地区内約7kmを巡回パトロールしている。

そうした中で加茂町全域の巡回もしてほしいとの要望が寄せられたという。日本財団と日本住宅ローン㈱の2社も同会のこれまでの活動を高く評価して計152万円を助成。ダイハツ社製ミライースを購入し、青色灯やカラーリングなども施した。

2台目は隊員2人と加茂地区防犯組合の委員が車両に乗り、毎朝毎夕の2回、事務局をスタートして約7kmを巡る。不審者はいないか、留守宅や廃屋、空き家などに異常はないか、不法投棄や落書き、マナー違反の車両はないか、水難・事故車両はないか、一見して違和感のある高齢者はいないか、など、気がつくところをチェックして回る。

また同地区では、土砂の運搬などで大型のダンプトラック約50台が1日に延べ400回程度往復するが、その運転手達にも防犯活動に協力して貰おうと、同会会員として各社で教育・指導を実施する。規範意識を高めることで、交通事故防止にも繋げたい考えだ。

粟木原会長の話「地区内には限界集落に近いところも有り、自分達が通りかかると喜んで頂けます。地区内の工業団地には外国人労働者の姿も多くなってきました。これから国際化する社会の中で、トラブルなども多くなる可能性があります。巡回車には自動翻訳機も携行して回りますので、地域の課題を自分達で見つけ、善後策を皆さんと話し合いながら解決し、より住みやすい町にしていきたいと思います」。

広瀬地区活性化推進委員会 地元企業が過疎化対策を支援 路線バス存続に73万円寄贈

福山市加茂町に本社・事業所を置く企業家らでつくる加茂町広瀬地区活性化推進委員会(粟木原明人会長=㈱六共会長、27社、電084・972・4522)は5月13日、同町北山の福山市老人福祉センター紫雲荘で、広瀬学区町内会連合会(瀬良好史会長)に支援金73万円を贈った=写真。

 広瀬学区は標高350―400mの高所地域にあり、年々過疎化及び少子高齢化が進んでおり、1日3往復する路線バスは生活に欠かせない存在になっている。十数年前に廃線が取り沙汰されて以来、町内会費の一部で回数券を購入していたが、住民の負担が重くなっていた。同委員会は06年3月より、その費用を少しでも軽減できれば―と毎年支援し続けている。今回で13回目。
 支援金を受け取った瀬良会長は「支援金のみならず、青色パトロールの巡回まで行って、地域の安心安全に深く寄与してくださり、感謝申し上げます」と謝辞を述べた。

 活性化推進委員会メンバーは次の通り。㈱なかやま牧場▽㈱六共▽宗教法人不動院▽㈱フカイ▽㈲山善組▽前田道路㈱▽㈱小川工業▽山路建設工業㈱▽千城土建㈲▽美豊㈲▽西平建材▽㈱久松セメント瓦工業所▽㈱広瀬開発▽㈱西福環境開発▽高陽建機㈱▽㈲サンアイランド▽㈱サンローズ▽㈱一瓢組▽㈱備後総業▽㈱今井住建▽㈱高森工業▽㈲三島商事▽内山興業㈱▽㈱備南▽藤田興業㈲▽フタバ建設㈱▽伊藤組土建㈱東京支店

広瀬地区活性化推進委員会 青色防犯パトロール 広瀬公民館で出発式

福山市加茂町に本社・事業所を置く企業家らでつくる加茂町広瀬地区活性化推進委員会青色防犯パトロール事務局(福山市加茂町中野243-1、粟木原明人会長=㈱六共社長、26社、電084・970・2360)は12月16日、広瀬公民館で出発式を催した。福山北署の藤田守署長、早川佳行福山市議らを来賓に迎え=写真上、地域住民が見守る前を青パト車両が巡回に出動した=写真下。

 広島県下で初めて、複数企業からなる青色防犯パトロール団体が発足した。隊長=粟木原明人(㈱六共)、隊長補佐=藤井継道(㈱一瓢組)、副隊長=中嶋栄子(㈱フカイ)ら隊員16人を軸に、今後は週2日朝昼晩の3回、広瀬地区内約7kmを巡回パトロールする。

広瀬地区活性化推進委員会 青色防犯パトロールを開始 複数企業からなる団体は県下初

福山市加茂町に本社・事業所を置く企業家らでつくる加茂町広瀬地区活性化推進委員会青色防犯パトロール事務局(福山市加茂町中野243-1、粟木原明人会長=㈱六共社長、26社、電084・970・2360)はこのほど、広瀬地区を巡回する青色防犯パトロール団体として許可された。複数企業からなる団体に青パトの許可が下りるのは県下初という。巡回用の軽自動車とバイク=写真、制服や制帽などの備品を完備し、12月16日〔土〕午前10時から出発式を行う。以後週2日、午前7時からと11時から、午後6時からの3回で同地区内約7kmを巡回パトロールする。
 同団体は、年々過疎化及び少子高齢化が進む同学区を支えようと、同地区で仕事をする企業らが中心となって12年前に設立。路線バスの存続活動に取り組んでいる広瀬学区町内会連合会(瀬良好史会長)に毎年支援金を贈ってきた。
 また設立と同時に、2週間に1度程度、安心安全のためのパトロールを自主的に行い、ダンプのマナー向上やポイ捨ての禁止、積み荷の安全性などをチェックしてきた。このほど更により公的に認められた方法で対応していきたい―と申請を出し、同委員会メンバーの中の16人が講習などを受けて、隊員として実施者証が交付された。また車両も青色灯を取り付け、「青色パトロール車両」として陸運局からの許可も得た。総事業費は90万円。
 通常は2―3人が車両とバイクに乗り、事務局をスタートして10カ所のポイントを巡る。途中、車両の通行が困難な隘路などはバイクで見に行く。不審者はいないか、留守宅や廃屋、空き家などに異常はないか、不法投棄や落書き、マナー違反の車両はないか、水難事故車両はないか、一見して違和感のある高齢者はいないか、など、気がつくところをチェックして回る。
 粟木原会長(75)=写真=の話「企業の団体でも、実績や熱意があれば許可してもらえます。近年は不審者の出没なども増え、地方といえど安心安全が守られにくくなっています。社会貢献の一環として、他の団体にも続いてほしいです」。
 なお講習参加者は以下の通り(敬称略)。粟木原明人・溝平敦祐・松尾 勇・樋口公規・溝平美和(㈱六共)、林 寿和(西福開発㈲)、中嶋伸忠・中嶋栄子(㈱フカイ)、吹原幸四郎(㈲山善組)、粟木原孝司(美豊㈲)、三島秀男(㈲サンアイランド)、藤井継道・上野真吾(㈱一瓢組)、藤原慎大(㈱備後総業)、内山善稚(内山興業㈱)、三島伸二(㈱広瀬開発)。

事故多発現場での安全策提案 光と音で安全確認を強化

緊急時には無線で作動を緩慢化

株式会社六共は 解体作業時の安全な作業システムを考案しました。

高所での階上解体でも効果を発揮することから、手順や各種装置などを確定させ、公的な認知度も高めたい―と、特許を取得しました。

全国的に3階建て以上のビル解体作業現場=写真上=では、近隣住宅の破損や通行人に対しての事故、重機の横転や作業員のけがなど、様々な事故が多発している。同社も一昨年、解体作業時に労働災害があった。そのため、より確実に安全性を確保するため解体手順の見直しをはかったところ、重機を操縦するオペレーターが視認できないところで惰性作業を行うといった問題点が浮かび上がってきた。そこで、光や音を発信したり、無線などを使った監視体制の効率化を図ることを整理した“安全策”を考案し、特許申請を行った。

▽ 建設機械の行動半径に立ち入り禁止の柵などが設けられない場合、重機にLEDランプを設置して、作動時は赤、停止時は青というようにコントローラーの動きを視覚化する
▽重機のオペレーターと重機周囲について見張る監視人と、視認外にいる通行人をガイドする誘導員とを無線でつなぎ、音や声で動きを知らせ合う
▽重機にはバックモニターをつけて監視する
▽緊急時には、重機に組み込んだ緊急緩動させる安全装置をオペレーターもしくは監視人が無線で起動させ、巻き込み被害を防止する、などの仕組みをまとめた。

また、階上での安定した仕事
を確保するため、特殊な構造の鉄製足場も考案した。
長さ8mで、幅は0・8mと0・6mの2種類があり、中央の1点で35t、もしくは40tの荷重に耐えられるという。支えるポストが省略できるため、経費の節約のほか、見通しも良くなって安全性も増します。

六共・粟木原明人社長ら 行政の事業計画に翻弄され衰退 百谷地区活性化推進委員会発足

過疎化対策を結束して要望する

 福山市加茂町百谷地区活性化推進委員会(粟木原明人代表)が、地元有志らによって発足した=写真。早川佳行福山市議会議員、藤井弘道㈱一瓢組社長を相談役に迎え、様々な事業計画に翻弄され、衰退を余儀なくされた百谷地域に賑わいを取り戻すべく、地域のインフラ整備や定住推進に向けて活動するという。

百谷地区の歴史は古く、同地にある房丸神社は足利幕府第11代将軍義澄の孫・足利豊後守右門大夫源三位房丸を祀っている。戦乱や政争を避けて同所に移り住み、織田信長が13代将軍義輝に謁見した1559年に没したとされる。また門田朴斎の出生地でもある。朴斎は菅茶山や頼山陽に学び、1829年に33歳で福山藩の儒官、のちの老中阿部正弘の教育係及び阿部家藩主5代に仕え、1863年には藩校誠之館の教授も務めた人物。ほか、江戸時代中期に突如現れた幻の焼き物「姫谷焼」が焼かれた土地でもある。
同所では80年代にゴルフ場建設の計画が持ち上がったがとん挫。その後90年代に入って公共事業の計画が持ち上がったが、現在凍結されたままだ(以下に参考として、96年に市から出された計画地図=右=と、「地元要望に対する回答〔95年2月〕」に書かれた開発の経過を記す)。人口は93年に75世帯267人だったが、16年は58世帯125人になっている。
粟木原代表の話「団地造成や四川ダム建設、国道182号線の整備など、計画が持ち上がるたびに、土地を売ったり、立ち退いたりして、地域住民は翻弄され、生活基盤がどんどん失われていった。人口減少が急速に進み、このままでは歴史ある町が消滅するだろう。残土処理に関しては、調査はされたがそこで止まっている。過疎地だからと後回しにせず、せめて緊急車両が通れる程度の道路幅の拡張など、早急にお願いしていきたい」。

【開発の経過】

▽ 93年10月 駅家加茂地区内陸団地計画区域への編入の承認▽ 94年3月 団地区域からの除外、河川整備と併せた圃場整備の容認▽ 95年2月 圃場整備に係る早期事業化と付帯工事の地元要望を承認▽ 95年3月 公共残土処分場の建設計画の依頼、圃場と一体的整備▽ 96年6月 赤坂バイパス残土受け入れの検討指示▽ 97年3月 H9( 97)年度予算に百谷川に残土埋め立てに係る予算計上▽ 97年3月 赤坂バイパス残土受け入れに伴う圃場整備承認申請、福山市土地改良区▽ 97年12月 赤坂バイパス残土の搬入中止の説明 駅家加茂線(下加茂分)の残土の受入を要請▽ 98年3月 公共残土処分場建設計画の凍結説明▽ 98年10月 団地各地区会長会で圃場整備は、団地50haを先行して判断すると説明▽ 98年12月 地元会長が圃場整備の実施の時期を明確にすることを要請

広瀬地区活性化推進委員会 過疎化対策に地元企業が支援 広瀬学区町内会へ73万円寄贈

 福山市加茂町に本社・事業所を置く企業家らでつくる加茂町広瀬地区活性化推進委員会(粟木原明人会長=㈱六共社長、27社、電084・972・4522)は5月23日、福山市沖野上町のゲストハウスウェディングアルセで、路線バスの存続活動に取り組んでいる広瀬学区町内会連合会(瀬良好史会長)に支援金73万円を贈った=写真。

 広瀬学区は標高350―400mの高所地域にあり、年々過疎化及び少子高齢化が進んでおり、1日3往復する路線バスは生活に欠かせない存在になっている。廃線の危機に陥った際、町内会費の一部で回数券を購入していたが、甚大な住民の負担を少しでも軽減できれば―と、活性化委員会が06年3月より毎年支援し続けている。今回で12回目。また同学区環境対策協議会に向けて、㈲サンアイランド、西福開発㈲、㈱広瀬開発の3社からそれぞれ賛同金が手渡された。
 支援金を受け取った瀬良会長は「支援金のみならず、カーブミラー清掃やダンプの安全指導まで、地域の安心安全に深く寄与してくださり、感謝申し上げます」と謝辞を述べた。

 活性化推進委員会メンバーは次の通り。㈲サンアイランド▽㈱なかやま牧場▽㈱六共▽宗教法人不動院▽㈱フカイ▽㈲山善組▽前田道路㈱▽㈱小川工業▽山路建設工業㈱▽千城土建㈲▽美豊㈲▽西平建材▽㈱久松セメント瓦工業所▽㈱広瀬開発▽西福開発㈲▽高陽建機㈱▽㈱サンローズ▽㈱一瓢組▽㈱備後総業▽㈱今井住建▽㈱高森工業▽㈲三島商事▽内山興業㈱▽㈱備南▽藤田興業㈲▽フタバ建設㈱▽伊藤組土建㈱東京支店

福山解体工事業研修協議会 解体費用捻出困難者の相談受付 空き家問題解決に向けて第一歩

福山解体工事業研修協議会(粟木原明人会長、上野藤之幹事長、協議会本部=電084・972・4101、事務局=電同973・1438)はこのほど、同市内で空き家の解体に悩む人を対象とした相談窓口を設けた。どこに相談すればよいか、費用の捻出についてはどうすればよいかなどの困りごとを解決したいとしており、市にも要望を上げて解決に向かうよう努力するので危険な状態で放置しないように―と、呼びかけている。業者側からのこうした働きかけは、全国的にも珍しいという。なお同会は、㈱六共(福山市加茂町下加茂921―7)の粟木原明人社長と㈱上野(同市西町1-7-11)の上野藤之社長の呼びかけで今夏スタートしました。

全国的に問題となっている空き家対策について、国交省は14年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布し、15年5月から完全実施した。広島県は14年6月5日に広島県空き家対策推進協議会を設立。適正な管理が行われていない空き家などについて、地方自治体と連携して住民の生活環境保全と空き家の活用促進を目指ます。

福山市でも15年12月に空き家等対策条例を制定し、16年4月1日から全面施行されている。適正な管理がなされておらず、倒壊など著しく保安上危険とみなされる場合は「特定空家等」とされ、立ち入り調査、助言、指導、勧告、命令、行政代執行という流れで措置が行われる。中でも「勧告」に至ると、固定資産税などの住宅用地特例から適用除外され、税負担が4-6倍に増えることになる。また、道路などにおいて緊急的な安全措置を行った場合、費用が所有者に請求されることもあります。

空き家を処分しない理由として、福山市内の空き家所有者など3781件を対象にした市の調査(2095件・1091者が回答、3つまで選択)では、「相談先・賃貸売却先がいない」という回答が614件(29・5%)とトップで、「解体費用の捻出が困難」との回答(388件=18・5%)が続いている。ほかにも「大規模な修繕をしないと使用できる状態ではない」(13・6%)、「更地にすると固定資産税等が高くなる」(13・1%)との回答も多かった。
 粟木原会長の話「もしも倒壊し、人的被害が生じたら取返しがつかないことになる。死亡や転居などで管理できない場合でも、司法書士や弁護士などと相談して落としどころを決めます。危機的な状況であれば、市に対して補助金などを陳情し、また社会貢献の一環として私達もできる限りの奉仕をして、問題解決を図ります。会員業者は建設業法及び産業廃棄物処理法に基づき、安心安全な分別解体工事を責任もって請け負います。お気軽にご相談ください」。

福山解体工事業研修協議会 新設された解体業の研修会 非会員含め17社42人参加

総合建設業の㈱六共の粟木原明人社長(74)の呼びかけでスタートした福山解体工事業研修協議会(事務局=福山市入船町2-8-1、前田功行社長、電084・973・1438)は6月25日、備後地域地場産業振興センターで第一回研修会を開催した=写真上。会員を中心に17社42人が参加した。

 国土交通省はこのほど、71年に制定された建設業の許可業種区分(28業種)の見直しを行い、これまで「とび・土工」に含まれていた「解体(業)」を、業種として新設した。重大な公衆災害の発生や環境への配慮、老朽化した建築物での事故に対応するためで、解体業に携わるための資格を取得した技術者の配置が必要となる。ただし、現在「とび・土工」工事業の許可で解体業を営んでいる業者は、引き続き3年間(19年5月31日まで)現状のまま施工することが許されている。
 そこで粟木原社長らは、同業他社が今後3年以内に新業種にスムーズに移行できるよう、「解体(業)」を営むための研修や勉強会を行うための組織を今春発足した=写真下。
 

研修では、新解体業としての 申請書について
▽今後の解体業は業としてどうあるべきか
▽解体現場の現場管理者、現場主任の意識の改革(安全会議、KYK、手順、新規入場者教育などの見直し)
▽現場パトロールのありかた
▽会員、会員外の業者への解体業としての意識改革への協力の呼びかけ
▽研修会への参加要請など、10項目について話し合った。