総合建設業の㈱六共の粟木原明人社長（74）の呼びかけでスタートした福山解体工事業研修協議会（事務局＝福山市入船町２－８－１、前田功行社長、電０８４・９７３・１４３８）は６月25日、備後地域地場産業振興センターで第一回研修会を開催した＝写真上。会員を中心に17社42人が参加した。
国土交通省はこのほど、71年に制定された建設業の許可業種区分（28業種）の見直しを行い、これまで「とび・土工」に含まれていた「解体（業）」を、業種として新設した。重大な公衆災害の発生や環境への配慮、老朽化した建築物での事故に対応するためで、解体業に携わるための資格を取得した技術者の配置が必要となる。ただし、現在「とび・土工」工事業の許可で解体業を営んでいる業者は、引き続き３年間（19年５月31日まで）現状のまま施工することが許されている。
そこで粟木原社長らは、同業他社が今後３年以内に新業種にスムーズに移行できるよう、「解体（業）」を営むための研修や勉強会を行うための組織を今春発足した＝写真下。
研修では、新解体業としての 申請書について
▽今後の解体業は業としてどうあるべきか
▽解体現場の現場管理者、現場主任の意識の改革（安全会議、KYK、手順、新規入場者教育などの見直し）
▽現場パトロールのありかた
▽会員、会員外の業者への解体業としての意識改革への協力の呼びかけ
▽研修会への参加要請など、10項目について話し合った。